秋田県で債務整理に強いおすすめ弁護士・司法書士事務所の選び方

債務整理に強い弁護士の特徴

1. 債務整理の対応実績が豊富
2. 債務整理にかかる費用が安い
3. メリットとデメリットを教えてくれる
4. 専任の担当が最後まで対応してくれる
5. 悩みによりそって対応してくれる

債務整理の対応実績が豊富

弁護士や司法書士の中にも借金問題(債務整理)を専門的に扱っている、いないがあります。債務整理の対応実績が少なければ債務整理の交渉がいつまで経っても終わらなかったり、ほとんど減額できずに終わってしまうといった発生します。

債務整理がうまくできないと借金返済の苦しみから抜け出すはずが、かえって制限や縛りが発生し、生活が苦しくなってしまうことにもなりかねません。そうならないために債務整理に特化した弁護士・司法書士に依頼することが大切です。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所はホームページに実績や評判を掲載しているので判断材料として必ず気になった事務所のホームページは見るようにしましょう。

債務整理にかかる費用が安い

債務整理は無償ではおこないません。必ず依頼料金が発生します。債務整理にかかる費用の内訳は、対応する内容によって変わりますが、着手金、成功報酬、減額報酬、その他実費がかかります。事務所によっては着手金が無料ということもあるので、費用を抑えて手元に残す金額を確保することができ、債務整理後の生活を多少楽にすることができます。

メリットとデメリットを教えてくれる

債務整理をおこなうとブラックリストにのってしまうため、5年～10年程クレジットカードが使えなかったり、ローン審査が通りにくかったりします。債務整理には3つの手法がありますが、状況に応じた手続きをおこなわないとデメリットしかないという状況におちいることもあります。メリットばかりではなく、デメリットもきちんと教えてくれる弁護士・司法書士事務所にお願いした方が安心です。

専任の担当が最後まで対応してくれる

弁護士・司法書士事務所によっては専任の担当がつかず、契約の時だけ弁護士や司法書士が出てきて、それ以降の窓口は全て事務員というケースがあります。この場合、依頼者が判断しづらい、分からないといった疑問を投げかけても事務員も分からず質問を流されてしまい、根本的な解決ができないといったことが発生します。気づかないうちにデメリットのある選択をしてしまったとならないように専任の担当がつくのか、連絡はとれるのかをきちんと確認しておく必要があります。

悩みによりそって対応してくれる

悩みに寄り添ってくれる弁護士や司法書士は依頼者との連絡もこまめに取りやすい傾向にあります。事前相談の段階から事務員ではなく、弁護士と話す機会を得られるかどうかや、話しやすい人か、対応が適当ではなく真摯的であるかなどを判断して決めるのも大切です。

3年～5年で借金を返し終わる任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに3年～5年で借金を全額返済する｢返済計画｣を作成して、貸金業者と直接交渉することで｢借金の減額｣や｢将来の利息をカット｣できる手続きです。

任意整理は住宅ローンや車のローンなど、手続きする会社は除外することもできるので、家族にバレることなく手続きができるメリットがあります。司法書士や弁護士に依頼した段階で督促を止めることもできます。

借金を最大1/10に減らせる個人再生

個人再生は裁判所に申し立てをおこない、借金を債務総額の5分の1～10分の1までに減額することができる手続きです。ただし、個人再生の申し立てができる債務額には下限と上限があり、下限は100万以上、上限は5000万円までとなっています。債務額によって減額できる割合が変わり、最低でも100万円は支払う必要があります。

借金をゼロにする自己破産

自己破産とは、借金額にかかわらず、支払い能力がない人が裁判所に申し立てをおこない支払い義務を免れる手続きです。自己破産をすると不動産や生命保険、その他に価値が認められる財産を処分することになります。ただし、裁判所の基準を超えないもの(回収がむずかしいと判断されたもの)は手元に残すこともできます。

債務整理をおこなうコストが低い特定調停

特定調停は司法書士や弁護士に依頼することなく、自身で申立書を作成、裁判所への出頭をおこない、債権者(貸主)と借金の減額交渉をする手続きです。手続きにかかる費用は申し立てを行う貸金業者1社に対して印紙代500円と切手代400円程だけなので債務整理の中でも最安です。

任意整理がおすすめな理由

任意整理をおこなうことで｢借金の減額｣や｢先々に発生する利息をなくす｣ことができます。現在抱えている借金を3年～5年で返済できる見込みがある方は任意整理ができる対象です。

任意整理の手続き中は返済や催促がストップさせることができます。また、住宅ローンや車ローンを対象外にすることができるので家族に内緒で手続きが可能になります。また、任意整理をした時に、借金に対して過払い金が発生していれば、過払い金請求をして借金の減額や相殺ができる可能性もあります。

任意整理にかかる費用

過払い金が発生していれば請求できる

過払い金請求にかかる費用の相場

特定調停がおすすめな理由

特定調停は、司法書士や弁護士に依頼せず個人で借金減額を目指す手続きです。簡易裁判所に申請をおこなう印紙代や切手代程度しかかからないため、1000円弱でおこなうことができます。どうしても他人に任せたくない、費用をかけたなくないという方にはおすすめですが、申立書の作成や裁判所への出頭、主張するのは全て自己責任でおこなう必要があります。

特定調停の抱えるデメリット

特定調停はコストをかけずに交渉することはできますが、借金を減額できるという結果まで求めるのはかなり厳しいと思った方がよいです。また、特定調停をおこなうとブラックリストにのることになるので5年程度の借り入れやローン審査、クレジットカードの使用ができなくなるといったデメリットもあります。

また、特定調停の交渉が成立すると調停調書というものが作成されます。調停調書は返済計画を記したもので、特定調停後に返済が遅れた場合、貸金業者は調停調書によって強制執行ができ、給与の差し押さえがおこなえます。

つまり、特定調停は専門的な知識がないと不十分な減額交渉しかおこなえず、かえって自身の生活を制限する可能性があるリスクを抱えているので特定調停の実行はよく考える必要があります。

個人再生がおすすめな理由

借金を3年～5年で返済できる見込みがなく、自己破産をして家などの財産を失いたなくない、しかし借金で生活が苦しいといった方に個人再生がおすすめです。

個人再生は住宅ローンを維持しながら借金を最大10分の1まで減額することができます。自己破産とちがって借金の支払い義務は残っているため財産を全て処分することはありません(状況によっては資産処分が必要になることがあります)。

個人再生できる条件と目安

• 住宅ローン以外の債務額が5000万円未満
• 給与所得など継続した一定の収入がある
• 借金をしているのが個人である(会社や法人名義ではない)

個人再生にかかる費用目安

自己破産がおすすめな理由

借金を3年～5年で返せる目途がなく、財産を換金しても返済にあてることができないといった状況においては自己破産手続きをおすすめします。自己破産は裁判所を通じて支払い義務を免れる手続きになるので、認められれば借金がゼロになります。

20万円未満の財産は同時廃止事件として扱われて手元に残る可能性があります。ただし、20万円以上の財産と認められるものがある場合は管財事件として扱われ、回収の対象になることがあります。手元にどれだけ財産が残るのか細かな内容については、弁護士に相談するのがよいでしょう。

自己破産にかかる費用

債務整理の主なメリットとデメリットは上記の図にある通りです。また、任意整理や個人再生、自己破産でそれぞれ違ったメリット・デメリットがあります。債務整理ごとのメリット・デメリットを知ることで、ご自身にとって最適な手続きを選ぶことができて、また、債務整理をした影響で生活に支障が出ないように事前準備をすることができます。