エポスカードの過払い金請求ができる条件・返還率・期間

エポスカードで借り入れをした人は、過払い金がかかっている可能性があります。それは、借り入れた時期や方法によって違うからです。自分自身で調べるか、専門家に頼んで調べることができます。過払い金を返すまでの時間や、返ってくる金額は、手続き方法によって違います。

エポスカードの過払い金請求ができる条件

エポスカードで2007年3月15日以前に借り入れした方や、エポスカードと吸収合併したゼロファースト(エムワンカード)で2007年4月15日以前に借り入れをした方は、過払い金が発生している可能性があります。

すでに借り入れが完済していても、返済中であっても、亡くなったご家族が借り入れをしていた場合でも、過払い金請求することで、過払い金を取り戻せる可能性があります。

エポスカードの過払い金が発生する仕組み

貸金業者からの借り入れには、利息制限法と出資法の2つの法律で上限金利が定められています。利息制限法の金利が20.00％、出資法の金利が29.20％とされていました。

のちに法改正がされるまでは、利息制限法と出資法のどちらかの上限金利を決めて貸し付けることができたので、エポスカードは27.0%、ゼロファーストは27.0%と、出資法の上限金利である29.2%にあわせて貸し付けをしていました。

しかし、2010年6月に出資法と貸金業法が改正されたことで、貸し付けの上限金利が出資法の金利29.2%から、利息制限法の金利20.0%に引き下げられました。

エポスカードは2007年3月16日に、ゼロファーストは2007年4月16日に利息制限法の上限金利である｢20.00%以内｣に変更しています。

2007年3月15日以前からエポスカードで借り入れ、2007年4月15日以前からゼロファーストで借り入れしていれば、グレーゾーン金利と呼ばれる、利息制限法と出資法の金利差で払いすぎていた利息を、過払い金として、エポスカードに過払い金の返還請求をすることができます。

借り入れ金額によって上限金利が変わります。借り入れ金額が10万円未満の場合は上限金利20%、10万円以上100万円未満の場合は上限金利18%、100万円以上の場合は上限金利15%です。

2007年3月16日以降にエポスカードで、2007年4月16日以降にゼロファーストでで借り入れした方の場合は、上限金利が利息制限法で定められた金利の範囲内なので、過払い金が発生しません。

また、エポスカードはショッピングに使えるVISAカードも発行していますが、そのカードでの購入金額を後払いする「立て替え金」は、利息制限法によって規制される「貸し付け金」ではありません。

立て替え金を返済する際に支払う「分割手数料」も利息ではないため、過払い金が発生することはありません。

借り入れ金額と返済回数で増減する過払い金の金額

借り入れ金額と返済回数で過払い金の金額が増減します。

借り入れ金額と返済回数が少ない場合は、エポスカードに支払っている利息が少ないので、発生する過払い金も少ないです。一方で、借り入れ金額と返済回数が多い場合は、エポスカードに支払っている利息がそのぶん多いので、発生する過払い金も多いです。

エポスカードへの返済方法には、一括払いとリボルビング払いがあります。

リボルビング払いで返済している場合は、借り入れの返済回数が多くなるので、一括払いでの返済よりも発生する過払い金が多くなります。

エポスカードに過払い金請求ができなくなるリスク

時効が成立してエポスカードに過払い金請求ができなくなる

過払い金には時効があり、最後の取引から10年が経過すると時効が成立して、エポスカードから過払い金を取り戻すことができなくなります。

エポスカードVISAをショッピングで利用した、借り入れを返済した日は関係がなく、あくまでも最後の借り入れをした日、返済の手続きをした日です。借り入れに関する情報は、エポスカードセンターから取引履歴を取り寄せることで確認することができます。

取引履歴は、エポスカードから郵送、あるいはエポスカードの窓口で直接取り寄せることができます。

倒産してエポスカードに過払い金請求ができなくなる

エポスカードは、大手デパート会社の丸井グループの子会社で、丸井グループのフィンテック事業は年々拡大しているので経営は安定しています。

倒産するリスクは低いと考えられますが、過去に消費者金融の最大手であった「武富士」のように倒産をしてしまうと、過払い金請求ができなくなりますので、念のため早めに過払い金請求をすることをお勧めします。

エポスカードの過払い金請求にかかる期間と過払い金の返還率

話し合い和解をするか、裁判をするかによって、過払い金を取り戻すまでにかかる期間(返還期間)と、発生する過払い金に対して実際に返還される金額の割合(返還率)が違います。

話し合いによる交渉で和解した場合は、返還期間が短くなりますが、取り戻せる過払い金が少なくなる傾向があります。一方で、裁判をする場合は、返還期間が長くなりますが、取り戻せる過払い金が多くなる上に、過払い金の元本に対する利息もあわせて取り戻せる可能性があります。

エポスカードは、消費者金融の大手で過払い金請求の対応を多く経験しているので、話し合いや裁判においてエポスカードが有利な立場となるように交渉をしてきます。

自分で過払い金請求をすることもできますが、貸金業者との交渉に慣れていないので返還期間が長くなったり、過払い金の返還率が悪くなって取り戻せる金額が少なくなるので、過払い金請求を専門的にあつかっていて、エポスカードと交渉経験が豊富な司法書士や弁護士に依頼するべきです。

司法書士・弁護士に依頼してかかる期間と返還率

話し合いで和解(任意交渉)

裁判で判決

• 上記に記載している返還期間・返済率は、エポスカードの過払い金請求の目安であって、必ずしも当てはまるものではありません
• 上記に記載している返還期間・返済率は借り入れの状況、エポスカードの経営状況によってかわります
• 過払い金が返還されるまでの期間によって、過払い金の元本に対する利息はかわります

エポスカードの過払い金請求のシミュレーション

例1：150万円の借り入れを完済して過払い金請求

• 借入金額:150万円
• 返済回数:60回
• 過払い金:90万円

話し合いで和解(任意交渉)した場合は、期間が2ヶ月程度、およそ81.0万円(返還率90%)の過払い金がエポスカードから取り戻せる可能性があります。

裁判をした場合は、期間が6ヶ月程度、およそ90.0万円(返還率100%)の過払い金と利息をあわせてエポスカードから取り戻せる可能性があります。

例2：300万円の借り入れを完済して過払い金請求した例

• 借入金額:300万円
• 返済回数:60回
• 過払い金:180万円

話し合いで和解(任意交渉)した場合は、期間が2ヶ月程度、およそ162万円(返還率90%)の過払い金がエポスカードから取り戻せる可能性があります。

裁判をした場合は、期間が6ヶ月程度、およそ180万円(返還率100%)の過払い金と利息をあわせてエポスカードから取り戻せる可能性があります。

エポスカードの過払い金を取り戻すまでの流れ

エポスカードから取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする前に、エポスカードから取引履歴を取り寄せます。取引履歴には、借り入れしたときの金利・金額・日付、返済した金額・日付が記載されています。

ゼロファーストは、エポスカードと吸収合併していて、ゼロファーストの取引履歴を引き継いでいます。ゼロファーストの取引履歴はエポスカードから確認することができます。

エポスカードの取引履歴は、エポスカードに電話で問い合わせる、直接窓口へ行く、個人情報開示申込書をエポスカードに郵送する、ことで取り寄せることができます。

直接窓口へいく場合はエポスカードセンター、郵送の場合は3週間程度かかります。

エポスカードから取引履歴を取り寄せる際は、個人情報開示申込書のほかに、本人確認書類原本またはコピーが必要になりますのでご用意ください。

エポスカードから取引履歴を取り寄せるときの注意点

過払い金請求をする目的を伝えない

エポスカードから取引履歴を取り寄せるときに、過払い金請求をするといった目的を伝えないように注意してください。

｢返済義務がないと知っていて、任意で返済した借金の過払い金は請求することができない｣といった内容が、民法705条によって定められています。

エポスカードに過払い金請求する目的を伝えた上で返済を続けていると、過払い金が少なくなってしまう場合や、過払い金を取り戻せなくなる可能性があります。

ゼロ和解しない

エポスカードから取引履歴を取り寄せるときに、エポスカードから｢借り入れを0円にする(ゼロ和解)」、｢利息を減額する和解書にサインをする｣ことが提示されることがあります。

エポスカードからの条件で和解した場合に、過払い金請求をする権利を放棄することが和解書に記載されていると、過払い金請求が発生していたとしても、過払い金請求をすることができなくなります。

過払い金の引き直し計算をする

エポスカードから取引履歴を取り寄せたら、引き直し計算をして、過払い金がいくら発生するのかを算出します。引き直し計算には、エクセルと利息計算ソフトを使用します。

利息計算ソフトは、名古屋消費者信用問題研究会、アドリテム無司法書士法人がインターネット上で無料配布しています。

利息計算ソフトに、取引履歴の内容(金利・金額・日付、返済金額・日付)を入力すれば計算することができます。

• 名古屋消費者信用問題研究会
• アドリテム司法書士法人

引き直し計算を自分でするリスク

引き直し計算を自分ですると、複雑な計算を間違える可能性があります。

引き直し計算は、過払い金を請求するための重要なポイントですが、自分で計算をして金額を1円でも間違えると、取り戻せる過払い金が少なくなることや、エポスカードに過払い金の返還を断られてしますリスクがあります。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をすることで、自分で引き直し計算をして間違えるリスクがなくなるので、1円でも多く、過払い金を取り戻すことができます。

エポスカードへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を送る

取引履歴をもとにして引き直し計算をしたあと、エポスカードへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を内容証明郵便で送ります。

内容証明郵便で送ることで、いつ、誰が、どこに送ったかを証明することができるので、記録として残すことができます。

過払い金返還請求書の内容

日付 株式会社エポスカード(ゼロファースト) エポスカードの代表名 名前 住所 連絡先電話番号 振込口座名 口座番号 契約番号、会員番号 〇万円の過払い金を返還請求する旨の内容

話し合いで交渉(任意交渉)

エポスカードへ、過払い金返還請求書と引き直し計算書を送ったあと、引き直し計算をもとに発生した過払い金の返還率、過払い金を返還するまでの期間を話し合いで交渉するために、エポスカードの担当者から電話で連絡がきます。

過払い金請求の裁判

取り戻せる過払い金の金額が変わる裁判の争点

エポスカードから借り入れを繰り返している場合は、取り戻せる過払い金の金額が変わる可能性があります。

エポスカードから繰り返している借り入れが、一連の取引としてあつかわれるか、分断された取引としてあつかわれるかが、裁判の争点になります。

例えば、同じ契約番号で借り入れを繰り返している、エポスカードに1,000円未満の借り入れがある、いずれかのケースでは、借り入れが｢一連の取引｣としてあつかわれることで、取り戻せる過払い金の金額が多くなります。

一方で、繰り返している借り入れが分断された取引としてあつかわれると、それぞれの借り入れに対して過払い金を計算するので、取り戻せる過払いが少なくなります。

繰り返している借り入れが一連の取引か、分断された取引か、どのようにあつかわれるかを自分で判断することや、引き直し計算をすることはむずかしいので、司法書士や弁護士といった専門家に相談をするべきです。

エポスカードから過払い金が振り込まれる

エポスカードと話し合いで和解、あるいは裁判で判決が出たあと、エポスカードとの和解を示す和解書や裁判の判決内容に応じた過払い金が、エポスカードに指定した口座に振り込まれます。

過払い金請求を専門家に依頼していた場合は、司法書士や弁護士事務所の口座に過払い金が振り込まれたあと、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬といった費用が差し引かれた金額が、手元に残る過払い金として振り込まれます。

司法書士や弁護士の費用・料金は過払い金から差し引かれる

過払い金請求を司法書士や弁護士といった専門家に依頼すると、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬が、費用としてかかります。

司法書士や弁護士の依頼にしてかかる費用や報酬の定義、上限金額は、日本司法書士会連合会(日司連)や日本弁護士連合会(日弁連)のガイドラインで定められています。

司法書士に依頼した場合にかかる費用は、着手金、基本報酬といった定額報酬が合計5万円以下と定められていますが、弁護士に依頼した場合にかかる費用は、基本報酬が上限2万円と定められているだけで、着手金には上限が定められていません。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をする場合は、過払い金請求にかかる費用や相場について、電話・メールで相談、あるいは直接面談をするときに確認をするべきです。

エポスカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

エポスカードの過払い金請求をするデメリットとメリットは、過払い金請求をする時点でのエポスカードからの借り入れ状況によってちがいます。

借金を完済している方、いまも借金を返済中の方、それぞれの状況にあったデメリットとメリットを確認してください。

完済後にエポスカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

借金の完済後にエポスカードの過払い金請求をするデメリット

借金の完済後にエポスカードの過払い金請求をするデメリットは、エポスカードから新たに借り入れることができなくなることだけです。

ただし、過払い金の時効が成立したり、、エポスカードが倒産したりすると、過払い金請求をすることができなくなり、過払い金が発生していても1円も取り戻すことができません。

借金の完済後から時間がたっている方は、1日でもはやく過払い金請求をすべきです。

借金の完済後にエポスカードの過払い金請求をするメリット

借金の完済後にエポスカードの過払い金請求をするメリットは、過払い金を取り戻すことができることです。

エポスカードから取り戻した過払い金を生活の資金にすることができるので、生活を少しでもラクにすることができる可能性があります。

生活がラクになれば、今後も新たな借り入れをしなくてよくなるかもしれません。

借金の返済中にエポスカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

1. エポスカードの借金が50万円、過払い金が100万円
2. エポスカードの借金が100万円、過払い金が50万円

例①では、エポスカードの借金よりも過払い金が50万円多いので、過払い金をエポスカードの借金の返済にあてることで、残った過払い金が手元に戻ってきます。

例②では、エポスカード、ゼロファーストの借金、エポスカードVISAのショッピング利用の残高、の返済に過払い金をあてても借金が残るので、借金の返済中にエポスカードの過払い金請求をする状況になります。

借金の返済中にエポスカードの過払い金請求をする場合、ブラックリストに載るデメリット、返済中の借金を減額できる、毎月の返済の負担を減らす交渉ができるメリットがあります。

借金の返済中にエポスカードの過払い金請求をするデメリット

エポスカード、ゼロファーストの借金や、エポスカードVISAのショッピング利用の残高が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

返済の延滞を繰り返したり、借金を滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、過払い金請求をするべきです。

過払い金がいくら発生するかは、貸金業者との取引履歴から払いすぎていた利息を計算する「引き直し計算」をすることでわかります。

引き直し計算をして、発生する過払い金がエポスカード、ゼロファーストの借金や、エポスカードVISAのショッピング利用の残高より多いか、少ないか、結果が分かってから過払い金請求をするかしないかの判断をすることができます。

借金の返済中にエポスカードの過払い金請求をするメリット

借金の返済中にエポスカードに過払い金請求をして、過払い金が発生すれば、エポスカード、ゼロファーストの借金や、エポスカードVISAのショッピング利用の残高の返済に過払い金をあてることで、借金を減額することができます。

また、発生した過払い金が借金の残高よりも多ければ、借金を完済することができます。

発生した過払い金で借金が完済できなければ任意整理をすることになりますが、将来発生する利息をカットする、返済期間を見直して延長することができれば、毎月の返済をラクにすることができるようになります。

エポスカードの過払い金請求によるクレジットカードとローンへの影響

スルガ銀行カードローン

エポスカードは、スルガ銀行カードローンの返済が延滞した場合に、借り主の代わりに返済する保証会社として働いています。そのため、エポスカードに過払い金請求をすることでスルガ銀行カードローンの借り入れに影響を与えることはありません。

ただし、エポスカード、ゼロファーストの借金やエポスカードVISAのショッピング利用残高が過払い金の金額より多い場合は、過払い金請求ではなく、貸金業者と借金減額の交渉をする任意整理になります。

スルガ銀行カードローンの返済が延滞している場合は、過払い金請求することをお勧めします。

住宅ローン・自動車ローンへの影響

エポスカードの過払い金請求が、返済中の住宅ローン・自動車ローンに影響することはありません。

過払い金請求をした後に、新たな住宅ローン・自動車ローンの審査に影響することもありませんが、エポスカード、ゼロファーストの借金やエポスカードVISAのショッピング利用の残高が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。住宅ローンや自動車ローンの審査は、申し込み時の年齢、年収といった情報だけでなく、信用情報機関の情報も対象とするので、ブラックリストに載るとローンの審査に通りにくくなります。

エポスカード、ゼロファーストからの借り入れで延滞を繰り返したり、滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、ローンの審査を気にすることなく過払い金請求をするべきです。

エポスカードについてよくある質問

エポスカードに過払い金請求できるのか

エポスカード(エポスVISAカードやゼロファーストに過払い金請求をすることができます。ただし、エポスカードに過払い金請求をする条件があるので、詳しくは「エポスカードに過払い金請求ができる条件」を確認してください。

エポスカードに過払い金請求するデメリットがあるのか

エポスカードに過払い金請求をすると、原則としてエポスカードから新たな借り入れをすることがむずかしくなります。しかし、過払い金請求の対象から外した貸金業者からは借り入れすることができます。

エポスカードの過払い金請求にかかる期間や過払い金の返還率は？

エポスカードと話し合いで和解した場合は、期間が2か月程度で過払い金の返還率が90%、裁判で判決した場合は、期間が6ヶ月程度で過払い金の返還率が100%と利息を、取り戻せる可能性があります。

エポスカードの会社概要

エポスカードは丸井グループの子会社であり、2004年に設立されました。役員には斎藤義則氏がいます。当初は丸井グループがカード・金融事業を行っていましたが、エポスカードがVISAのスペシャルライセンシーを取得し、カード管理を担当するようになりました。2006年には赤いカード(旧：マルイカード)の後継としてエポスカードの発行が開始されました。

2007年には丸井グループの持株会社化の影響で、エポスカードにカードショッピング、キャッシングの事業を引き継ぐことになります。そして2014年には、消費者金融の会社であるゼロファーストと合併し、以降はエポスカードで過払い金の請求も受け付けています。

エポスカードは丸井グループの子会社です。丸井グループは大手デパートで、OIOIというロゴで有名です。丸井グループは小売事業をやっています。エポスカードの他のグループ会社には、債権回収や保険、家事サービスなどがあります。丸井グループの目標は、お客様に役に立つように進化し続けることです。

エポスカードは親会社である丸井グループの経営が安定しており、過払い金請求への対応も良心的です。しかし、個人で過払い金請求をする場合は対応が厳しく、過払い金の50％程度が限界となります。司法書士に依頼することで、より満額の返金が期待でき、取引履歴の開示もショッピングリボを除いて行われます。司法書士に依頼することで、より効率的に過払い金請求をすることができるため、過払い金請求をする際は司法書士に依頼することをおすすめします。