宮崎県民が過払い金請求の相談をする弁護士・司法書士事務所

借金をしている人の多くが過払い金が発生する可能性があります。過払い金は発生条件と請求できる期限が決まっているので、本当なら取り戻せる過払い金が消失してしまいます。

焦って過払い金請求の依頼先を決めてしまうのは危険です。交渉力のない法律事務所や司法書士事務所に依頼をしてしまうと、貸金業者との交渉に負けて、戻ってくる過払い金が少なくなって損をしてしまいます。

この記事では過払い金請求に強く絶対に損をさせない法律事務所や司法書士事務所の選び方や、そもそも自分に過払い金があるかどうかを知ることができます。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の特徴

1. 過払い金請求を専門としている
2. 過払い金請求の実績が豊富
3. 発生する費用が明確
4. 弁護士・司法書士が直接面談してくれる

過払い金請求を専門としている

過払い金請求の依頼は、どこの事務所でも受け付けているわけではありません。

刑事事件が専門の事務所では、民事の過払い金請求の依頼は専門外なので依頼を受けることはほぼないと言えます。

民事を専門としていても、専門分野は事務所により様々です。過払い金が専門であったり借金問題を得意とする事務所に依頼しないと、業務に不慣れなので手続きや交渉が難航し過払い金の返還率が下がってしまいます。

1円でも多く過払い金を取り戻すために、依頼先を決める時は過払い金請求を専門としている事務所か確認しましょう。

過払い金請求の実績が豊富

過払い金請求の実績が豊富な事務所は交渉力があります。交渉力がない事務所に依頼すると、返還までに時間がかかったり本来受け取れる過払い金が返ってきません。

1円でも多く過払い金を取り戻すためには、こなしてきた案件数や、平均の過払い金の取り戻し金額といった過払い金請求の実績を明確にしている事務所に依頼する必要があります。

こなしてきた案件数や、平均の過払い金の取り戻し金額を具体例としてあげている、過払い金請求の実績が豊富だと判断できる事務所を選びましょう。

発生する費用が明確

過払い金請求を事務所に依頼した場合に、着手金や成功報酬といった費用がかかります。着手金が無料だと強調する事務所の中には、取り戻した返還金から支払う成功報酬の返還率を高くしている事務所が多いので依頼前に確認しましょう。

和解がうまくいかなかった場合の裁判費用や、和解がうまくいっても事務手数料といった名前で費用を上乗せする事務所もあります。

追加費用も含めて、発生する可能性のある費用について依頼前から丁寧に説明をしてくれて、明確に費用の見積もりを提示してくれる事務所は信頼できると判断してよいでしょう。

弁護士・司法書士が面談してくれる

多くの事務所が過払い金の無料相談窓口を開設しています。問い合わせの電話対応は事務員がする場合でも、過払い金請求について事前相談をする段階から弁護士や司法書士と面談できないような事務所はやめておきましょう。

事務員は法律の専門家ではないので、専門家であり法的な権限のある弁護士や司法書士でないと、依頼者の疑問や質問を根本的に解決ができないことがあります。最初の挨拶や契約の時だけ弁護士・司法書士が対応する事務所は安心とはいえません。

デメリットの発生する選択をしてしまったと後悔しないように、弁護士・司法書士との連絡はこまめにとった方がよいです。

• 現在31歳以上で2010年より前にお金を借りた人
• 親の借金を相続した人

現在31歳以上で2010年6月より前にお金を借りている人は、過払い金が発生している可能性が大きいです。

お金は満18歳以上でないと借りられるないので、2010年より前に満18歳以上で貸金業者からお金を借りていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

相続した財産に借金が含まれている場合にも、亡くなった人が2010年より前に貸金業者からお金を借りているならば過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求には期限(時効)があるので、弁護士や司法書士といった専門家に相談して早めに過払い金を取り戻しましょう。

過払い金は2010年以降にお金を借りている人は発生していない可能性が大きいです。お金が借りられるのは満18歳以上なので、2010年はまだお金が借りられなかった現在31歳以下の人は過払い金の対象になりません。

しかし、相続した財産に借金が含まれている場合は過払い金が発生している可能性があります。相続財産がない現在20代以下で借金に悩んでいる人は、債務整理が借金の解決方法になります。弁護士や司法書士といった専門家に相談してみるとよいです。

過払い金は、貸金業者に請求できる払い過ぎていた利息のことです。

お金の借り入れの上限金利は利息制限法と出資法で定められていますが、利息制限法では20％、出資法では29.2％だったので、ほとんどの貸金業者が出資法の上限金利である29.2%で貸付をおこなっていました。

2010年6月に貸金業法と出資法が改定されたので、2010年6月より以前の借り入れは利息制限法と出資法の差分で払い過ぎていた利息(過払い金)が発生しているということになります。

過払い金請求のメリット

メリット1
お金を受け取って生活の足しにできる

少額の借り入れでも過払い金が派生していることがあります。

利息制限法を超えた金利であれば過払い金が戻る可能性が高いので、過払い金請求をすることで思わぬ副収入を得れば、生活の足しにできます。

メリット2
返済中の借金が完済できることがある

2010年以前に借金をし、現在も借金の返済を続けている場合には高額な過払い金が発生する可能性が高くなります。借金以上の過払い金が戻れば相殺して借金を無くしたり、借金を減らしたりできます。

過払い金請求をして借金を無くすことができない場合は債務整理を依頼したほうがよいでしょう。

100万円の借り入れを過払い金請求した場合

※アイフルを例にしています。

• 借入金額:100万円
• 返済回数:60回
• 過払い金:69.1万円

話し合いで和解(任意交渉)した場合は、期間が2ヶ月程度、およそ41.5万円(返還率60%)の過払い金がアイフルから取り戻せる可能性があります。

裁判をした場合は、期間が8ヶ月程度、およそ69.1万円(返還率100%)の過払い金と利息をあわせてアイフルから取り戻せる可能性があります。

250万円の借り入れを過払い金請求した場合

※アイフルを例にしています。

• 借入金額:250万円
• 返済回数:60回
• 過払い金:172.9万円

話し合いで和解(任意交渉)した場合は、期間が2ヶ月程度、およそ103.7万円(返還率60%)の過払い金がアイフルから取り戻せる可能性があります。

裁判をした場合は、期間が8ヶ月程度、およそ172.9万円(返還率100%)の過払い金と利息をあわせてアイフルから取り戻せる可能性があります。

過払い金請求はどんな人が対象？

2006年の利息制限法改正に伴い、2007年にアコム、プロミス、アイフル、レイク、セディナ、エポス、オリコ、イオンといった会社が上限金利を変更したため、2007年以前に消費者金融から借入をしていた人は、利息の過払いが発生していた可能性があります。

ただし、法律の施行は2010年6月18日なので、まだ金利を変更していない貸金業者があるかもしれません。2010年6月以前に借り入れをしたも過払い金請求の対象となる可能性があります。

過払い金があるかどうかを知りたい場合は「過払い金セルフチェック」をご活用ください。

過払い金請求にはどんな事務所を選べばいい？

過払い金をできるだけ満額で取り返すには、過払い金請求の交渉に強い事務所を選ぶことが大切です。

過払い金請求に強い事務所は取扱件数や回収した過払い金の平均額など、過去の事例が明確な事務所を選ぶとよいです。過払い金に強い事務所は｢過払い金請求に強い事務所の選び方｣を参照してください。