知れば全然怖くない過払い金請求のリスクを回避する方法

｢過払い金請求したいけどリスクがないか心配｣

といった不安の声がたくさん寄せられています。

過払い金請求は貸金業者から払いすぎた利息を取り戻す手続きなので、リスクはほとんどありませんが、状況によってはリスクが発生します。しかし、過払い金請求で発生するリスクは回避できるので、回避方法を知ることでリスクを最小限におさえながら過払い金を取り戻すことができます。

また、過払い金請求のリスクを回避する方法を知らないまま、手続きすることを先延ばしにしてしまうと、時効が成立してしまい、本来取り戻せたはずの過払い金を取り戻すことができなくなります。安心して過払い金請求をするために、過払い金請求のリスクと回避方法を知るべきです。

生活に影響する過払い金請求のリスク

過払い金請求のデメリットはほとんどありませんが、手続きの進め方を知らないと生活に支障がでるおそれがあります。支障がでるリスクを回避する方法は誰でもカンタンにできるものばかりなので、リスクを回避する方法を知って過払い金請求をするべきです。

過払い金請求した消費者金融を利用できなくなる

過払い金請求をすると、手続きをした消費者金融を利用できなくなります。過払い金請求を受けた消費者金融は、請求した人を｢社内ブラック｣として情報を記録するので、過払い金請求した後に手続きをした消費者金融からお金を借りることができなくなる可能性があります。

ただし、消費者金融によって対応がちがうため、必ず利用できなくなるとは限りません。利用したときに一度も滞納をしていなかったり、申し込みのときに借り入れ希望額を低くしたりすると、過払い金請求をした消費者金融によっては再び契約できます。

リスクの回避方法

完済した後の借金を過払い金請求したとき、または返済中の借金を過払い金請求をして取り戻した過払い金で、返済にあてて完済できたときは、過払い金請求した消費者金融や関連会社ではない他の業者であれば、問題なくお金を借りることができます。

他の消費者金融からお金を借りられることから、完済した借金または取り戻せる過払い金で完済できる借金を過払い金請求するリスクは一切ないので、1日でも早く過払い金請求をするべきです。

ブラックリストにのる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼すると、依頼するときに貸金業者へ過払い金請求の依頼を受けた旨を伝える｢受任通知｣を送ります。貸金業者が受任通知を受け取ったタイミングでブラックリストにのります。

厳密には信用情報機関に事故情報が登録されることを｢ブラックリストにのる｣と言われていますが、ブラックリストにのっているあいだは、新たにお金を借りること、クレジットカードを作ること、ローンを組むことができなくなります。

しかし、ブラックリストは一定期間を過ぎると削除されて、さらに、過払い金請求をした結果によってブラックリストにのる期間がちがいます。

完済した後の借金を過払い金請求したとき、または返済中の借金を過払い金請求をして取り戻した過払い金で、返済にあてて完済できたときは、過払い金請求が完了したタイミングでブラックリストから削除されるので、ブラックリストで心配をする必要はありません。

一方で、返済中の借金を過払い金請求をしても借金が残るケースでは、これから払うべき利息や延滞をしたときに発生した遅延損害金をなくすことができる任意整理をおこなうことになります。任意整理では借金を完済してから5年がすぎるまでのあいだはブラックリストにのります。返済中の借金を過払い金請求する人は、リスクの回避方法を知るべきです。

リスクの回避方法

過払い金請求は手続きをする貸金業者を選ぶことができるので、複数社から借金をしていて完済している借金がある人は完済している借金の貸金業者だけを過払い金請求をしてください。取り戻した過払い金は返済中の借金にあてて完済できた、または過払い金請求すれば取り戻せる過払い金で完済できるのであれば、過払い金請求をしてもブラックリストにのりません。

返済中の借金で取り戻せる過払い金で完済できるかどうかは、自分で判断することがむずかしいので、過払い金請求に強い司法書士や弁護士に相談するべきです。

もし、返済中の借金を過払い金請求して、取り戻した過払い金を借金の返済にあてても完済できなかったときは、ブラックリストにのり、新たにお金を借りること、クレジットカードを作ること、ローンを組むことができなくなります。

借金を完済してから5年がすぎるとブラックリストが削除されますが、ブラックリストにのっているあいだも、消費者金融の代わりになる制度をつかえばお金をかりることができて、クレジットカードの代わりになるサービスをつかえば、現金をつかわなくても支払いができます。

ブラックリストにのったときの対処法については｢絶対に知るべき過払い金請求してもブラックリストに載らない方法｣でくわしく解説しているので、対処法を確認してリスクを回避するべきです。

クレジットカードがつかえなくなる

クレジットカードを過払い金請求すると、手続きしたクレジットカード会社のクレジットカードは解約となり、基本的にクレジットカードがつかえなくなります。また、一度解約したクレジットカードを再度申し込んでも、社内ブラックとして記録されるため、審査に通りにくくなります。

しかし、滞納を一度もしていないなどの優良顧客だと判断される人は、クレジットカード会社によっては再審査をすればクレジットカードを発行できる可能性があります。

また、クレジットカードがつかえなくなると、公共料金などの支払いが引き落とせなくなって、クレジットカードにたまっていたポイントが失効します。公共料金などの支払いが引き落とせなくなると未払いとなってしまい、支払い金額に加えて遅延金や事務手数料が上乗せされるリスクがあります。

クレジットカードを過払い金請求するときには、ブラックリストにのるリスクに注意すべきです。取り戻せる過払い金よりも、ショッピング利用残高やキャッシング利用残高が多ければ、過払い金請求ではなく任意整理をおこなうことになって、ブラックリストにのります。ブラックリストにのると、他社のクレジットカードの利用ができなくなります。

リスクの回避方法

過払い金請求をする前に、クレジットカードのポイントをつかいきるべきです。また、クレジットカードで支払っていた公共料金などの支払いは、口座引き落としなどのクレジットカードとは別の支払い方法に変えてください。

過払い金請求をするとブラックリストにのりますが、ショッピング利用残高とキャッシング利用残高がない、または取り戻せる過払い金よりも少ない場合は、過払い金請求が完了したタイミングでブラックリストが削除されます。

過払い金請求したクレジットカードを再びつかえる可能性は低いですが、他社のクレジットカードの利用、新規発行はできるので、クレジットカードがつかえなくなるリスクを回避することができます。

もし、取り戻せる過払い金よりも、ショッピング利用残高やキャッシング利用残高が多くて、ブラックリストにのったとしても、完済してから5年がすぎるとブラックリストが削除されて、他社のクレジットカード発行できます。また、ブラックリストにのっているあいだも、クレジットカードの代わりになるサービスをつかえば、現金をつかわなくても支払いができます。

クレジットカードがつかえなくなったときの対処法については｢クレジットカードを過払い金請求する前に知らないとマズい落とし穴｣でくわしく解説しているので、対処法を確認してリスクを回避するべきです。

住宅ローンの審査が通りにくくなる

住宅ローンを返済しているときに過払い金請求をしても、ローン返済中の住宅に影響はないので、家を回収されるリスクをきにする必要はありません。

しかし、返済中の借金を過払い金請求をしても借金が残るケースでは、任意整理の手続きになってブラックリストにのってしまうので、完済してから5年程度のあいだは新しく住宅ローンの審査が通りにくくなります。

リスクの回避方法

完済した借金を過払い金請求すればブラックリストにのらず、住宅ローンの審査に影響はないため、住宅ローンの審査に申し込むときは、完済した借金を選んで過払い金請求するべきです。

また、返済中の借金を過払い金請求したい人は、手続きをする前に住宅ローンの審査をするべきです。住宅ローンを一度組むことができれば、ブラックリストにのったとしても、住宅ローンの返済に影響することはありません。

返済中の借金で取り戻せる過払い金で完済できるかどうかは、自分で判断することがむずかしいので、過払い金請求に強い司法書士や弁護士に相談するべきです。

生活保護が受けられなくなる

生活保護をうけている人が過払い金請求をしたときは、お住いの地域にある福祉事務所に過払い金を取り戻した旨を報告する必要があります。

地域によっては、福祉事務所にお金を返したり、生活保護費の受給が止まる可能性がありますが、過払い金を手元に残しながら生活保護をうけようと報告しないまま生活保護をうけつづけると、不正受給だと判断されるリスクがあります。

不正受給だと判断されてしまうと、福祉事務所に受給した生活保護費の全部または一部を徴収されるおそれがあります。さらに徴収される金額の40％を上乗せして請求されるおそれもあります。

リスクの回避方法

過払い金を取り戻しても生活保護をうけられる人もいるかもしれませんが、お住いの地域の福祉事務所の判断によるところなので回避する方法は特にありません。

しかし、不正受給だと判断されることによって、生活が苦しくなる可能性があるので、過払い金請求をした後にお住まいの地域の福祉事務所に必ず報告を入れるべきです。

過払い金請求を後回しにするリスク

｢過払い金請求は時間があるときにすればいいや｣と思って過払い金請求を後回しにすると、｢すぐに過払い金をすればよかった｣と後悔することになります。過払い金請求を後回しにするリスクは誰にでも起こるものであって、後回しをして良いことは何ひとつありません。過払い金請求を後回しにするリスクを必ず知って回避するべきです。

時効が成立すると過払い金が取り戻せない

過払い金が発生している借金があるにもかかわらず、過払い金請求をしないで放置していると、時効が成立して過払い金が1円も取り戻せなくなるリスクがあります。

過払い金請求の時効は完済した日から10年または最後に返済した日から10年で成立します。過払い金が発生している可能性のある借金は2010年よりも前に借りたものに限られていることから、時効が成立してしまい過払い金請求ができない人が年々増えています。

手続きできなかった人のほとんどが｢もっと早くから過払い金請求すればよかった｣と後悔していて、中には200万円をこえる過払い金が発生していたが、時効の成立によって1円も取り戻せなかった人もいます。

時効によって過払い金が取り戻せないリスクを回避するためにも1日でも早く過払い金請求をするべきです。

貸金業者が倒産すると過払い金が取り戻せない

過払い金が発生していたとしても、貸金業者が倒産してしまうと過払い金が1円も取り戻せない可能性があります。また、過払い金が取り戻せたとしても、実際に取り戻せる過払い金が大幅に少ないケースがほとんどです。

貸金業者の倒産は知名度の高い大手であっても例外ではありません。現在は経営状況が良かったとしても、今後悪くなる可能性があるので、1円でも多くの過払い金を取り戻すためには、貸金業者が倒産する前に1日でも早く過払い金請求をするべきです。

借金を滞納していたらすぐに過払い金請求するべき

すでに借金を滞納している人は、過払い金請求のリスクを気にする状況ではありません。借金を滞納してしまうと、ブラックリストにのる、遅延損害金が発生する、裁判を起こされて給料や財産を差し押さえられるリスクがあり、過払い金請求よりも生活に支障がでる可能性が高いです。

借金を滞納している人が真っ先にやるべきことは、いち早く滞納した借金を返済して借金問題を解決することです。借金問題を解決することによって、滞納することで起きるリスクを回避できる可能性があります。借金の返済でお困りの人は、今すぐ弁護士や司法書士に相談をして、過払い金請求や借金を減らす債務整理といった手続きで借金問題を解決するべきです。

具体的に借金問題を解決する方法を知りたい人は、今すぐ｢毎月の返済で苦しくなったら借金の減額制度で問題を解決｣をご確認ください。

自分で過払い金請求するヤバいリスク

過払い金請求は自分ですることができるので、司法書士や弁護士に依頼する費用をおさえて多くの過払い金を取り戻そうと考える人がいます。しかし、慣れない手続きをすることになるので、過払い金請求が失敗に終わる、取り戻せた過払い金が少ない、手続きに時間がかかるといった大きなリスクがあります。

その他にもリスクはありますが、いちばん最適な回避方法は司法書士や弁護士に依頼することなので、具体的なリスクを確認してから司法書士や弁護士に依頼するべきです。

家族や会社にバレる可能性が高い

自分で過払い金請求をするときには、貸金業者と直接やり取りをして手続きを進めることになります。貸金業者からの郵送物が自宅に届くと、家族に貸金業者から郵送物が届いたことを知られてしまい、平日の日中に電話が来たら、会社の同僚に知られてしまうリスクがあります。

また裁判をするときも同様に、裁判所からの郵送物や裁判所に出向く必要のあるときに、家族や会社の同僚に過払い金請求していることを知られてしまうリスクがあります。

司法書士や弁護士に依頼すると、司法書士・弁護士が貸金業者や裁判所とやり取りをすることになるので、貸金業者からの郵送物や電話はすべて司法書士・弁護士事務所に届きます。家族や会社にバレるリスクを避けるために、自分で過払い金請求をするのではなく、司法書士や弁護士に依頼するべきです。

取引履歴の取り寄せ方をまちがえる

過払い金請求をするためには、貸金業者から借りた日や金額、返済状況が記録されている取引履歴を取り寄せる必要があります。取引履歴を取り寄せるときに貸金業者に問い合わせることになりますが、そのときに貸金業者から取引履歴をつかう理由を聞かれます。

もし、取引履歴をつかう理由として｢過払い金請求をするため｣と回答してしまうと、貸金業者から｢過払い金があるとわかった上で返済を続けていた｣と不正していることを主張されて、過払い金請求ができない、取り戻せる過払い金が少なくなるといったリスクがあります。

また、取引履歴を取り寄せるときに貸金業者から返済中の借り入れを0円にするゼロ和解や利息を減額できるなどの提案をされるケースがありますが、提案にのってしまうと過払い金請求ができなくなります。

このような提案をされるケースは、貸金業者の損失が発生している過払い金よりも安くおさえられるケースである可能性があり、自分が得られるメリットは少なくなります。

取引履歴の取り寄せに自信がない人や、貸金業者からの提案にのっていいのかわからない人は、借金問題にくわしい司法書士や弁護士に依頼するべきです。

過払い金の計算をまちがえて手続きできない

過払い金請求では引き直し計算をする必要があって、過払い金がいくら発生しているかを調べてから貸金業者と交渉しなければいけません。

過払い金請求を自分でするときには、引き直し計算を自分でする必要がありますが、複雑な計算をしなければいけなくて、計算した結果をまちがえるリスクがあります。

過払い金の計算をまちがえて本来取り戻せる金額よりも少なければ、そのまま過払い金請求できますが、取り戻せる金額が少なくなってしまい、逆に本来取り戻せる金額よりも多ければ、貸金業者に過払い金請求を断られるリスクがあります。

自分で過払い金を計算すると、時間がかかるだけではなく、計算をまちがえるリスクがあるので、正確に計算ができる司法書士や弁護士に依頼をするべきです。

貸金業者との交渉がうまくいかない

過払い金の計算がまちがえていなかったりと、問題なく手続きを進めることができたとしても、自分で貸金業者と直接交渉をするときに請求する内容に応じてくれず、うまくいかないリスクがあります。

過払い金請求に慣れていない個人は、貸金業者との交渉で不利な立場に置かれがちで、高額な過払い金の交渉になればなるほど応じてくれない可能性が高くなります。

また、貸金業者から提示される和解内容がむずかしくて理解できず、本来取り戻せる過払い金よりも少ないなどの不適切な内容で和解が成立するリスクもあります。

交渉を有利に進めて本来取り戻せる過払い金を取り戻したい人は、自分で交渉するのではなく、貸金業者との交渉経験が豊富にある司法書士や弁護士に依頼するべきです。

事務所に依頼するときのリスク回避

過払い金請求は自分で手続きをおこなうよりも、司法書士・弁護士に依頼するとリスクを回避しながら過払い金を取り戻せる可能性が高くなります。しかし、依頼する事務所によっては、取り戻せる過払い金が少ない、手続きが遅い、トラブルにあうといったリスクがあるので、事務所選びに注意しなければいけません。

過払い金請求を専門としていない事務所に依頼

法務省に認められた認定司法書士や弁護士は過払い金請求の手続きを依頼者に代わっておこなうことができます。しかし、依頼する事務所によって取り戻せる過払い金や手続きにかかる期間がちがいます。とくに、過払い金請求を専門としていない事務所に依頼すると、取り戻せる過払い金が少なかったり、手続きにかかる期間が長くなったりするリスクがあります。

過払い金請求で1円でも多く過払い金を取り戻すためには、貸金業者との交渉力が重要になります。過払い金請求を専門としている事務所は、貸金業者との交渉経験が豊富にあって、1円でも多く過払い金を取り戻すための交渉力を持っているので、過払い金請求を専門としていて実績のある事務所に依頼するべきです。

悪徳事務所に依頼

悪徳事務所に依頼すると、過払い金が少なくなるだけではなく、トラブルにあうリスクが非常に高いです。依頼する前に説明のなかった費用が勝手に追加されて請求される、手続きが進んでいなくて放置される、過払い金の一部を着服されて戻ってくる過払い金が少なくなるといったトラブルは、悪徳業者に依頼することで実際におこるかもしれません。

悪徳事務所にだまされないためには、過払い金請求の実績が豊富にあって、面談のときに不明点などを丁寧に教えてくれる事務所に依頼するべきです。逆に、質問をしてもはぐらかされる、勝手に依頼を進めようとする事務所への依頼は避けるべきです。

悪徳業者から紹介された事務所に依頼

法務省が管理している法テラスのように司法書士や弁護士を紹介するサービスがあります。法テラスは紹介料がかからないサービスですが、○○の会や非営利団体NPO法人、○○相談所と名乗る業者に紹介された司法書士・弁護士に依頼をすると、紹介料を上乗せして費用を請求されるリスクがあります。

費用が高い分、手元に戻る過払い金が少なくなるだけでなく、紹介された司法書士・弁護士が悪徳事務所である可能性が高くて、戻ってくる過払い金が少ない、費用を払ったのに手続きが進んでいないといったトラブルにあうリスクが高いです。

過払い金請求をするときは、法テラスから紹介された司法書士・弁護士に依頼するか、過払い金請求の実績が多い司法書士・弁護士に直接依頼するべきです。

依頼費用が高い事務所に依頼

依頼費用が高い事務所に依頼すると、手元に残る過払い金が少なくなるリスクがあります。事務所によって過払い金請求の費用はちがい、中には相場から大きくかけはなれた高い費用を設定している事務所もあります。

依頼する前に｢過払い金請求にかかる費用の相場｣を確認してから事務所を選ぶべきです。また、事務所のホームページに記載されていない費用がかかるケースがあるので、依頼する前に過払い金請求の費用をすべて確認するべきです。

リスクをさける過払い金請求の流れ

生活に支障が出ないようにリスクを回避して過払い金請求をするために、以下の流れで過払い金請求をするべきです。リスクを回避しながら1円でも多く1日でも早く過払い金を取り戻すことができるので、必ずご確認ください。

過払い金請求のリスクによくある質問

過払い金請求をしないリスクはなにがありますか？

過払い金請求は放っておいても払いすぎた利息が戻ってくることはありません。そのため、過払い金請求をしないということは確実に損をするリスクがあると認識すべきです。また、対象となる貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求ができなくなることも認知しておくべきです。詳しくは｢今過払い金請求をしないと発生するリスク｣をご確認ください。

自分で過払い金請求をするリスクはありますか？

自分で過払い金請求をすれば弁護士や司法書士に依頼するコストを抑えることができます。しかし、いくつかのリスクが潜んでいるため、一概に自分で請求することが良いとは言い切れません。リスクについては以下の通り。

• 借金をしていたことが家族にバレる
• 過払い金の引き直し計算を失敗して請求を却下される
• 貸金業者との交渉がうまくいかない