債務整理した後に賃貸契約できない人が審査を通す方法
債務整理をするとブラックリストにのるため、物件によっては賃貸契約できないことがあります。
賃貸契約できなければ住む場所に困ったり、引っ越しできなかったりするので生活に大きな影響を与えることは間違いありません。
しかし、債務整理をした後でも賃貸契約の審査を通す方法はあります。審査を通すコツを知らなければ自分の要望通りの家に住むことができず再び苦しい生活に戻る可能性があります。
生活が苦しくなるような物件に住みたくない人は最後まで読んで審査を通すコツを身につけましょう。
目次
債務整理が賃貸契約に与える影響
債務整理前の賃貸契約には影響しない
債務整理をすることで、手続き前に賃貸契約した物件を追い出されることはありません。賃貸契約をしている人が債務整理をしたことを理由に、大家や不動産管理会社が退去を求めることはできないからです。
賃貸住宅の契約更新を断るには、更新日の6ヵ月以上前に正当な理由による通知が必要だと、法律で定められています。債務整理は、生活再建のために法律が認めている制度であり、契約が解除される正当な理由には該当しません。
また、大家や不動産管理会社は、債務整理を理由にして入居者を追い出すこともできません。
債務整理をすることで、返済で苦しい毎日から解放されて、より良い生活を送ることができると考えるべきです。ただし、債務整理の手続き中や手続き後に、賃貸契約を続けることができなくなるケースもあるので注意が必要です。
家賃を滞納していると解約される可能性がある
債務整理とは別の問題として、借金の返済に追われて家賃を滞納していると、賃貸契約を解約される可能性があります。
賃貸契約は、賃貸人(大家)と賃借人(入居者)の間で締結される契約であり、契約には「家賃を支払うこと」といった義務が含まれているので、家賃を滞納することは契約の義務を果たさないことになります。
家賃を滞納し続けることは、契約解除の正当な理由とされることが多いです。
1ヵ月程度の滞納で賃貸契約を解約されるリスクは低いですが、家賃を3ヵ月以上も滞納していると、賃貸契約を解約される可能性が高いです。家賃の滞納は、賃貸人と賃借人の信頼関係を損なうことになるので、正当な理由として賃貸契約を解約されるリスクが高くなります。
新しい賃貸契約の入居審査に通りにくい
債務整理をしてから新しい賃貸契約をするとき、賃貸物件に信販系の賃貸保証会社がついていると、入居審査に通りにくくなります。
債務整理(任意整理)をおこなうと、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。ブラックリストに載るとクレジットカードの使用や作成ができなくなったり、ローンを組むことができなくなります。
信販系の賃貸保証会社は、信用情報機関に加盟していて、入居審査時の支払い能力の確認のために信用情報を参照するので、家賃を継続的に支払う能力がないと判断されて審査に通らない可能性が高くなります。
ブラックリストの詳細を確認
債務整理後の契約更新や家賃支払いの注意点
保証会社の審査で更新を断られる可能性がある
賃貸物件の保証会社は、入居時の審査のみではなく、契約の更新時にも再審査をおこないます。
入居中の賃貸物件に信販系の保証会社がついていた場合、信販系の保証会社は信用情報から家賃の支払い能力を確認するので、債務整理によって事故情報が登録されていると審査に通過できない可能性があります。
入居中の賃貸物件の保証会社が信販系であった場合は、信用情報を確認しない独立系の保証会社に変更すれば、家賃の支払い遅れや滞納がなければ問題なく契約更新ができます。また、信販系の保証会社であっても、賃貸契約時に連帯保証人を立てておけば契約更新できる可能性があります。
保証会社を変更できるか、連帯保証人を立てることができるのかは、大家や保障管理会社が判断をするので、契約の更新をする前に相談をしておく必要があります。
家賃のクレジットカード払いを変更する必要がある
債務整理をすると、クレジットカードが使えなくなるので、家賃をクレジットカード払いにしていると支払いができません。
債務整理の手続きをして当日から3日以内に、弁護士や司法書士が受任通知をクレジットカード会社に送るので、受任通知を受け取ったクレジットカード会社は、クレジットカードを強制解約します。
債務整理をする前に、家賃の支払い方法を銀行振込や銀行引き落としに変更しておきましょう。
債務整理とクレジットカードについてくわしく
債務整理後に賃貸契約の入居審査を通すコツ
保証会社が不要の物件を選ぶ
保証会社が不要の物件であれば、入居時に審査をされることがないので、債務整理をしてブラックリストに載っていても契約することができます。
入居者の家賃滞納による大家の損失を防ぐために、賃貸物件に保証会社をつけていることが多く、保証会社によっては信用情報で支払い能力を確認するので、入居審査に通らない可能性があります。
そのため、賃貸契約をするときは保証会社が不要な物件を探すとよいでしょう。ただし、このような物件は少ないので、交通の便が悪い、築年数が古いといった問題があることや、保証会社の代わりとして連帯保証人を必要とするケースが多いです。
信販系の保証会社がついていない物件を選ぶ
信販系の保証会社がついている賃貸物件では審査に通りにくくなるので、信販系の保証会社ではない、独立系の保証会社を選ぶことで審査に通る可能性が高くなります。
信販系の保証会社は、信用情報機関に加盟しているので、賃貸契約の入居審査時に信用情報で家賃の支払い能力を確認します。債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されるので、支払い能力がないと判断されて審査に落ちる可能性が高いです。
独立系の保証会社であれば、信用情報機関の情報を確認しないので、債務整理をしたことが賃貸契約に影響することがありません。新しく賃貸物件を探すときには、独立系の保証会社を選ぶようにしましょう。
公営住宅を選ぶ
公営住宅は、地方自治体が運営する住宅であり、信用情報機関を確認しないので、債務整理をしたことが入居審査に影響する心配がありません。
ただし、公営住宅は地域の相場に比べて家賃が安く、入居希望者が多いので、入居には抽選があります。また、入居条件として、地方自治体ごとに年収の上限が設定されているので、年収が条件を満たしていることが必要です。
近年では連帯保証人が不要な公営住宅もあるので、申し込みの条件を満たせば審査のハードルは低いといっていいでしょう。
不動産会社に探してもらう
不動産会社に債務整理をしたことを話した上で、希望条件にあう物件を一緒に探してもらうことも有効です。
不動産会社は、入居希望者に賃貸契約をしてもらうことが仕事なので、相談者が債務整理をしていて信用情報機関に事故情報が登録されていても関係ありません。入居後に家賃を支払える経済状況なのであれば、希望条件にあう契約できる物件を探してくれます。
また、不動産会社には守秘義務があるので、債務整理をおこなった情報を第三者に漏らすことはありません。入居希望の物件があった場合に、債務整理のことは伏せて手続きを進めることができます。
債務整理を依頼する流れ
債務整理を弁護士や司法書士に依頼して終了するまでの一連の流れについて解説しています。
STEP
弁護士・司法書士へ借金問題の相談
借金問題を専門とする弁護士または司法書士に、自分の借金の返済を楽にする方法や減額救済方法について相談してください。
STEP
ご依頼
債務整理(任意整理や個人再生、自己破産)をする内容が決まれば、実際に依頼をして手続きをおこなってもらいます。
STEP
受任通知の送付(貸金業者からの取り立てが止まる)
弁護士や司法書士に依頼をするとすぐに貸金業者へ受任通知がおこなわれます。受任通知によって貸金業者からの取り立てや督促が停止します。
STEP
弁護士・司法書士が貸金業者と交渉
受任通知後は弁護士や司法書士が依頼者の代わりとなって貸金業者と交渉をおこないます。個人再生や自己破産を選択された場合は裁判所への必要書類の作成や申立てをおこなってもらいます。
STEP
交渉終了(借金がある場合は返済開始)
弁護士や司法書士による交渉が終わり、借金の返済が残っている依頼者は定められた期間で返済しきれるように計画通りに返済を続けていきます。自己破産を選んだ方は借金の返済が免除されるため、返済する必要はなくなります。
債務整理をした後の賃貸契約に関するよくある質問
- 債務整理をした後も賃貸住宅に住み続けられる？
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債務整理を理由に、現在契約している賃貸物件を追い出されることはありません。しかし、借金の返済が苦しくて家賃を3か月以上も滞納している場合は、賃貸契約をする正当な理由にあたるので、賃貸契約を解除される可能性があります。
現在の賃貸契約について、くわしくは「債務整理が賃貸契約に与える影響」を参照してください。
- 債務整理した後に賃貸契約は結べる？
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債務整理(任意整理)をおこなうと、信用情報機関に事故情報が登録されるので、入居審査時に信用情報を確認する信販系の保証会社がついている賃貸物件は契約できない可能性が高いです。ただし、独立系の保証会社であれば、信用情報が審査に影響することがありません。
債務整理後の入居審査についてくわしくは「債務整理後に賃貸契約の入居審査を通すコツ」を参照してください。